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経営力向上計画 – 節税や融資に使えます

今日は、税制優遇や融資の支援が受けられる、「経営力向上計画」をご紹介します。

経営力向上計画とは?

経営力向上計画とは、人材育成、財務管理、コスト管理等のマネジメント能力の向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。申請書を所轄の官庁に提出し、認定されると、税制優遇や融資での支援などのメリットを受けられます。

具体的には、以下の4つの類型のどれかに該当する新しい設備やシステムを導入する時に利用できます。

A. 生産性を向上させる設備

B. 収益力を強化させる設備

C. デジタル化設備: 遠隔操作、データの可視化、自動制御化

D. 経営資源を集約化させる設備

経営力向上計画を作るメリット 1 - 税制優遇が受けられる

設備を取得した場合、即時償却 または 10%(または7%)の税額控除が受けられます。即時償却は税金の繰り延べにすぎませんが、設備購入直後の資金繰りを良くする効果があります。一方、税額控除は恒久的な節税効果があります。

経営力向上計画を作るメリット 2 - 融資の時に優遇してもらえる

経営力向上計画が認定されると、以下のような金融支援を受けることができます。

  • 保証協会の別枠保証制度により融資金額を増やしてもらうことができる。
  • 軽減金利が適用される。
  • 海外子会社への融資支援(クロスボーダーローン)が受けられる。

経営力向上計画を作るメリット 3 - 補助金を申請する時に加点してもらえる

2022年1月現在、たとえば小規模事業者持続化補助金(上限50万円)の加点項目となっています。

誰が申請できる?

  • 従業員数2,000人以下の法人および個人事業主(クリニックなど)が申請できます。
  • 2023年3月31日までは、従業員数が2,000人超でも、資本金10億円以下であれば申請できます。
  • 税制優遇を受けるには、資本金額1億円以下等、追加の要件があります。

弊社では、経営力向上計画の作成および認定申請サポートをお受けしております。

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