売上がコロナ前より10％以上減っていて、新しい事業を展開して業績回復を図ろうとお考えの場合は、事業再構築補助金の利用を検討してみてください。新しい事業にすでに着手している場合でも利用できます。また、売上がコロナ前より減っていなくても、カーボンニュートラルに関する取組であれば事業再構築補助金を利用できます。ここでは、法人向けに事業再構築補助金の概要を解説します。
事業再構築補助金って、どんな補助金？
コロナ禍で売上がコロナ前より10％以上減少、または付加価値額が15％以上減少した企業が、ウィズコロナ・ポストコロナに対応するために新しいサービスを提供したり別の業種に転換したりする際にかかる経費（店舗改修費や機械装置費、広告宣伝費など）を補助してもらえる、というものです。なお、第6次公募で新設されたグリーン枠に応募する場合は、この売上高減少要件は満たす必要がありません。グリーン枠とは、カーボンニュートラルに関する取組について応募できる枠です。たとえばガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換などです。
事業再構築補助金は、いくらもらえるの？
補助率（必要経費のうち補助してもらえる率）は1/2または2/3または3/4を補助してもらえます。補助金の上限は100万円から1.5億円です。補助率や補助金上限は従業員数や応募する枠により異なります。
事業再構築補助金は、誰がもらえるの？
補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業と中堅企業です。「中小企業」に該当するかどうかは、業種別に、資本金額と従業員数で判定されます。たとえば、製造業なら資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員数100人以下が中小企業者に該当します。
なお、大企業の子会社等は対象外ですので注意が必要です。
もう新しい事業を始めてしまったんだけど？
新しい事業を始めたのが2021年12月20日以降なら、事業再構築補助金を利用できる可能性はあります。なお、事前着手申請を出して承認を受ける必要があります。
事業再構築補助金のスケジュールは？採択率は？
申請締切後、2か月後くらいに採択結果が公表されます。そして、採択発表から16カ月以内に申請した事業（補助事業といいます）を完了させければなりません。補助事業完了後、「実績報告書」を提出します。この時、使った経費の見積書、請求書、領収書などの証拠書類も提出します。事務局でこれらの書類をチェックし、補助事業のための経費と認められたものだけについて、補助金がもらえます。したがって、申請して採択されたからといって、申請した金額が満額でもらえるとは限りません。さらに、その後5年間、毎年状況報告書を提出する義務があります。
採択率は第4次公募（2021年12月21日締切分）で45％でした。
補助金がもらえるまでの資金の手当はどうしよう？
上記のとおり、補助金に応募して採択されても、お金が入ってくるのは補助事業が完了してからです。したがって、経費の支払は自己資金または融資により支払う必要があります。しかし、申請した補助金が採択されたら受けられるPOファイナンスという融資制度を利用する方法もあります。（採択後の資金調達についても弊社までご相談ください。）
事業再構築補助金に応募するには認定支援機関と一緒に事業計画を作成することが必要
小規模事業者持続化補助金など多くの補助金は、会社が自分で申請することができます。しかし事業再構築補助金は支援機関と一緒に計画を作り、経営革新等認定支援機関の確認書をもらわなければ申請できません。弊社では代表の水上が同支援機関の資格をもっており、事業計画の作成および確認書を出すことができます。
事業再構築補助金が使えるケースは？
過去に採択された案件の事例を業種ごとにまとめてブログにアップしました。ぜひご覧ください。
弊社では事業再構築補助金の第6次公募の申請支援を受付けております（2022年6月10日まで）。お気軽にお問い合わせください。英語対応も可能です。
