2021年10月、OECD/G20にて、全世界で法人税の最低税率を15％とすることが合意されました。しかしこの制度を日本で導入するには、日本の国内税法を改正しなければなりません。また、日本には最低税率制度と類似する「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」があるため、企業の事務負担を軽減すべく、最低税率制度導入時には外国子会社合算税制が簡素化されると言われています。現時点では具体的にどうなるのか見えない状況ですが、参考となる資料が掲載されているリンクをご紹介します。
(1) 報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」(2022年9月1日）
「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
大学教授や弁護士・会計士・実務家など国際税務に携る専門家がまとめた報告書です。経済産業省のウェブサイト（上記リンク）に掲載されています。「最低税率制度と外国子会社合算税制の改正についてまとまった解説を読みたい」という方におすすめです。こちらの報告書では、上記の税制改正は「令和5年度改正以降」という記載があります。「以降」と書いてはあるものの、「令和5(2023)年改正での導入もアリか？」と匂わせています。
(2) 税制調査会 2022年11月4日 資料 （会の動画は2022年11月18日まで視聴可能）
第21回 税制調査会（2022年11月4日）資料一覧 : 税制調査会 – 内閣府 (cao.go.jp)
主税局参事官によるこちらの資料では、最低税率について触れられているものの改正時期については言及はありません。会の動画を見ても改正時期については何も話されることはありませんでした。
結局、いつどのように改正されるのか現時点ではわかりません。最低税率制度導入（と外国子会社合算税制改正）は日本だけの話ではないので、新聞等で諸外国の動きをウォッチすることが必要です。また新たな情報が入ってきたらここでお伝えします。
