今日は、事業再構築補助金の採択事例のうち、学術研究、専門・技術サービス業についてご紹介します。この分野では、対面によるサービス提供からオンラインによるサービス提供への転換が目立ちますが、単にオンライン化するだけではなく、多くのケースでは専用のウェブサイトやシステムの構築をともなっています。ウェブサイトやシステムの構築にはお金がかかるので、補助金が資金調達手段として利用されているようです。また、脱炭素のニーズに対応したものや、AR/VRやAIなど新しい技術を利用する事業が見受けられます。
対面サービス提供からオンラインサービス提供への転換
- プロモーションの企画・制作会社が、オンライン商談ができる「デジタルエクスペリエンス事業」を開始。
- 訪日外国人向け日本料理イベントの運営会社が、海外のレストランで働く料理人を対象に日本料理技術e-ラーニング事業および日本の調理器具のオンライン販売を開始。
- 日本の物産を海外の展示会でPRする会社が、海外輸出のWebマッチング事業を開始。
- 広告制作・グラッフィックデザインの会社が、Websiteで美術館マーケティング支援を開始。
カーボンニュートラル / AI関連
- エレベーターメンテナンス会社が、脱炭素ニーズに対応するため家庭用ソーラーパネルおよび蓄電システムの販売・保守業務を開始。
- 風力発電コンサルティング会社が、最新計測技術を利用した風力資源の評価業務を開始。
- 法律事務所が、AIを用いた契約書チェックツールの提供を開始。
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