2022.03.4 補助金 事業再構築補助金 採択事例 卸売・小売業(令和3年度第3次) 今日は、事業再構築補助金の採択事例のうち、卸売・小売業についてご紹介します。卸売・小売では、実店舗販売からオンライン販売への転換や、住宅建材やアートなどのオンライン展示やライブ配信などこれまで対面で提供していたサービスをオンラインに転換する事例が目立ちます。また、家庭用バッテリー開発販売業者が脱炭素化に対応するため産業用バッテリーに参入するなど、既存ノウハウを活用して感染症対策や脱炭素化に対応するビジネスに展開する事例も多く見受けられます。以下、具体的な採択事例をピックアップしてみました。 対面販売からECサイト(Electronic Commerce)への転換 / リモート展示の開始 オーダースーツの百貨店販売業者が、オンラインでのWEB接客 / コンサルティングに転換エディブルフラワー(食用花)の卸売業者が、加工品開発しEC販売を開始ジュエリーショップが、コミュニケーション型EC販売(ライブコマース)を開始洋服の生産・販売業者が、SDGに配慮した環境に優しい素材の在宅勤務用の服のEC販売を開始住宅建材販売業者が、オンラインによる商品案内を開始店舗型アートギャラリーが、デジタル展示・ライブ配信にて作品販売を開始 オンラインスクール事業の開始 情報通信機器販売業者が、中小零細企業向けにビジネス向けITスクールを開設外国人労働者紹介事業者が、日本で就労希望・外国人雇用をしている企業向けにオンライン日本語レッスンを開始 ロボット事業 ロボット販売業者が、レストランで使う配膳ロボットの販売・保守サポートを開始 既存の技術・ノウハウを生かした新商品・新サービス 食肉卸業者が、キャンパーやツーリング客用カフェでキャンプ用精肉販売を開始ネイルサロンが、セルフネイル商品の企画・販売・技術サポートを開始家庭用太陽光発電向けバッテリー開発・販売業者が、企業の脱炭素化ニーズに対応するため工場等の事業用途の産業用バッテリーシステム分野に参入する。貿易・クロスボーダーECコンサルティング事業者が、多言語で在留外国人向けに医療・ヘルスケアに関する情報を提供するポータルサイトを開設 遊休スペースの活用 消費財の販売業者が、遊休スペース・空き事務所を活用しインターネットで集客する貸会議室事業を開始 事業再構築補助金の解説はこちら↓事業再構築補助金のざっくり解説 – ヘラルドアドバイザリー合同会社 (herald-a.com) お問合せ Tweet Share Pocket feedly Pin it 補助金 事業再構築補助金のざっくり解説前の記事 経営力向上計画 – 節税や融資に使えます次の記事