2022年5月26日からものづくり補助金の第11次公募の申請受付が開始されました。申請締切は2022年8月18日（木）です。ここでは、ものづくり補助金の概要を見ていきます。
ものづくり補助金って、どんな補助金？
ものづくり補助金とは、中小企業や個人事業主が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善や生産性を向上させるための設備投資をする際に受け取ることができる補助金です。
ものづくり補助金は、いくらもらえるの？
補助率（必要経費のうち補助してもらえる率）は1/2または2/3です。補助金の上限は100万円から3,000万円です。補助率や補助金上限は従業員数や応募する枠により異なります。
たとえば、資本金5,000万円、従業員数100人の製造業者が3,000万円の投資をする場合で通常枠に申請する場合、補助率が2/3、補助金額上限が1,250万円ですので、1,250万円の補助金がもらえることになります。
ものづくり補助金は、どんなケースに使える？
たとえば、これまでの採択事例には以下のようなものがあります。（ものづくり補助金総合サイト「成果事例のご紹介」より）
- 測量会社がレーザー測量のためのドローンを導入し、3次元計測の精度と効率を向上させた。
- 地質調査会社が統合型孔内計測システムを構築し、ボーリング孔のより多様な情報の計測を可能にした。
- 歯科医院にてCT（コンピューター断層撮影装置）を導入し、歯石除去やインプラント治療を効率化した。
- コンピュータ解析・ソフトウェア開発会社が、コンピュータ解析にAR・VR技術を組み合わせ、バーチャル表示可能なソフトウェアの商品開発を実施した。
ものづくり補助金は、誰がもらえるの？
補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業および事業の実施場所を有する個人事業主です。
「中小企業」に該当するかどうかは、業種別に、資本金額と従業員数で判定されます。たとえば、製造業なら資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員数100人以下が中小企業者に該当します。
なお、大企業（つまり中小企業以外）に50％以上保有されている企業や、過去3年の課税所得の平均額が15億円を超える企業は、補助金の対象者から除かれます。
また、中小企業に該当しない企業でも、資本金額が10億円未満で従業員数が一定の数以下であれば補助金の対象者になります。
ものづくり補助金のスケジュールは？採択率は？
申請締切後、1か月から2か月後くらいに採択結果が公表されます。その後約1年以内に申請した事業（補助事業といいます）を完了させければなりません。補助事業完了後、「実績報告書」を提出します。この時、使った経費の見積書、請求書、領収書などの証拠書類も提出します。事務局でこれらの書類をチェックし、補助事業のための経費と認められたものだけについて、補助金がもらえます。したがって、申請して採択されたからといって、申請した金額が満額でもらえるとは限りません。さらに、その後5年間、毎年状況報告書を提出する義務があります。
上記のとおり、補助金がもらえるのは補助事業が完了してからです。したがって、経費の支払は自己資金または融資により支払う必要があります。
採択率は第9次では約62％でした。
