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事業再構築補助金のざっくり解説

(この日本語版ブログは、英語版ブログの和訳です。英語版は外国人にもわかりやすいようにざっくり説明していますので、日本語版もざっくりしています。詳細をお知りになりたい方は弊社までお問合せください。)

事業再構築補助金 第5次公募の締切は3/24(木)→ 第6次公募の締切は2022/6/30(木)です!

2022年2月17日から事業再構築補助金の第5次公募の申請受付が開始されました。申請締切は2022年3月24日(木)です。ここでは、法人向けに、事業再構築補助金の概要を解説します。

事業再構築補助金って、どんな補助金?

コロナ禍で売上がコロナ前より10%以上減少、または付加価値額が15%以上減少した企業が、ウィズコロナ・ポストコロナに対応するために新しいサービスを提供したり別の業種に転換したりする際にかかる経費(店舗改修費や機械装置費、広告宣伝費など)を補助してもらえる、というものです。

事業再構築補助金は、いくらもらえるの?

補助率(必要経費のうち補助してもらえる率)は1/2または2/3または3/4を補助してもらえます。補助金の上限は500万円から1億円です。補助率や補助金上限は従業員数や応募する枠により異なります。

事業再構築補助金は、誰がもらえるの?

補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業と中堅企業です。

「中小企業」に該当するかどうかは、業種別に、資本金額と従業員数で判定されます。たとえば、製造業なら資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員数100人以下が中小企業者に該当します。

なお、大企業(つまり中小企業以外)に50%以上保有されている企業や、過去3年の課税所得の平均額が15億円を超える企業は、補助金の対象者から除かれます。

また、資本金額が10億円未満の企業は「中堅企業」として補助金の対象者になりますが、中小企業と比べると補助率が低くなります。

事業再構築補助金のスケジュールは?採択率は?

申請締切後、2か月後くらいに採択結果が公表されます。その後約1年以内に申請した事業(補助事業といいます)を完了させければなりません。補助事業完了後、「実績報告書」を提出します。この時、使った経費の見積書、請求書、領収書などの証拠書類も提出します。事務局でこれらの書類をチェックし、補助事業のための経費と認められたものだけについて、補助金がもらえます。したがって、申請して採択されたからといって、申請した金額が満額でもらえるとは限りません。さらに、その後5年間、毎年状況報告書を提出する義務があります。

上記のとおり、補助金がもらえるのは補助事業が完了してからです。したがって、経費の支払は自己資金または融資により支払う必要があります。なお、申請した補助金が採択されたら受けられるPOファイナンスという融資制度を利用する方法もあります。(採択後の資金調達についても弊社までご相談ください。)

採択率は第3次では約50%でした。

事業再構築補助金には認定支援機関の協力が必要

小規模事業者持続化補助金など多くの補助金は、会社が自分で申請することができます。しかし事業再構築補助金は支援機関と一緒に計画を作り、経営革新等認定支援機関の確認書をもらわなければ申請できません。弊社では代表の水上が同支援機関の資格をもっており、事業計画の作成および確認書を出すことができます。

事業再構築補助金はどんなケースに使える?

  • レストランを経営していた会社が、メニューをレトルト食品にしてネット販売を開始した。
  • 映像・音響事業をしていた会社が、ライブ配信サービスを開始した。
  • 航空機の部品製造をしていた会社が、医療機器の部品製造を開始した。

弊社では、事業再構築補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。


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