よく検討される3つの補助金の概要と、補助金の一般的な注意点をまとめました。なお、以下は2021年5月25日時点の情報に基づいています。

	小規模事業者 持続化補助金	ものづくり 補助金	事業再構築 補助金
目的	販路開拓・生産性向上。	革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善により生産性を向上させるための設備投資等。	ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための事業の再構築。
補助対象事業者	小規模事業者(注1)	中小企業者(注2)	中小企業者(注3)および中堅企業(注4)
			（コロナ以前より売上が10％以上減少していること）
補助率(注5)	2/3	1/2または2/3	1/2または2/3
補助金上限	一般型：50万円特定創業支援型：100万円	一般型：1,000万円グローバル展開型：3,000万円	通常枠：6,000万円または8,000万円卒業枠・グローバルV字回復枠：1億円(注6)
次回の申請期限	2021年10月1日	2021年8月17日	2021年7月2日
利用例	新規事業のためのホームページ作成や設備購入/店舗改装/国内外の展示会出展	歯科医院の新設備購入/製造業の新規機械購入/低感染リスクのためのVR設備導入	衣料品店がネット販売に転換/航空機部品製造業者が医療機器部品製造を開始

(注1)

従業員数20人以下（宿泊・娯楽業以外の商業・サービス業は5人以下）。外国法人不可。

(注2)(注3)

個人事業主も可。外国法人不可。基準は業種により異なり、たとえば製造業だと資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業（IT・旅館業以外）だと資本金5,000万円以下または従業員数100人以下です。

(注4)

資本金10億円未満の法人で中小企業者に該当しないもの。外国法人不可。

(注5)

補助率とは、目的達成のための費用のうちいくらを補助してもらえるかというものです。要件を満たした費用だけが対象になります。

(注6)

このほか令和3(2021)年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた飲食業・宿泊業向けの緊急事態宣言特別枠があります。

補助金の注意点

補助金の一般的な注意点です。（例外もあります。）

• 事業計画書を作成しなければならない

小規模事業者補助金はシンプルな経営計画でいいのですが、ものづくり補助金と事業再構築補助金については3年～5年で給与支給総額1.5%以上アップなどの目標を達成できることを見込んだ事業計画書を作成し、申請時に提出しなければなりません。

• 申請してから審査結果が出るまで1か月～2か月かかる

審査結果が出る前に新設備の購入等をすると補助金がもらえないので、今すぐ実行したいケースには向いていません。

• 補助金は精算払い

審査で「採択（合格）」となったら、新設備等の代金はいったん自分で払います。その後に報告書等を提出し、報告書に記載されている経費が補助対象経費であることを事務局にて確認されたら、やっと補助金が支払われます。これを精算払いといいます。したがって、手元資金が足りない場合はつなぎ融資を検討する必要があります。