弊社では、海外子会社を保有する日本企業向けの国際税務アドバイス、および、外資系日本法人向けの日本税務アドバイスを提供しております。
1. 日本企業向け国際税務アドバイス
下記のようなご要望に対応いたします。
- 海外子会社設立にあたり、タックスヘイブン対策税制に抵触しないようにするにはどのような点に気をつけるべきか知りたい。
- 海外子会社につきタックスヘイブン対策税制の申告をしなければならないが、どのような資料を収集したらよいか知りたい。
- 海外の取引先への支払につき源泉徴収が必要となるため、取引先への説明文書の作成や契約書の整備をしたい。
このほか、海外子会社の英文決算書の作成や海外子会社の現地担当者・現地会計事務所との英語でのやり取り等も承ります。
2. 外資系日本法人向け日本税務アドバイス
下記のようなご要望に対応いたします。
- 日本法人の設立を検討している。日本ではいつどのような税金をどれくらい払わねばならないのか説明してほしい。
- 日本で従業員を雇ったら社会保険等はどれくらいのコストがかかるのか知りたい。
- 日本法人から親会社に配当する時の源泉税率を知りたい。また、租税条約が利用できるかどうかを知りたい。
このほか、日本法人の会計・税務関係の内部統制の整備（業務記述書やフローチャート作成含む）や従業員のトレーニングも承っております。
